授業づくりJAPANの「日本人を育てる授業」

わたしたちは誇りある日本人を育てたい。真の国際派日本人を育てたい。

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東京裁判の真実

齋藤武夫『授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業』
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本の表紙3


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◆本書には、授業づくりJAPANが研究実践してきた歴史授業(歴史入門・古代から現代まで)が、どなたでも追試できるように書かれています。
◆本書をの授業を追試すれば、だれでも、楽しく・心にしみる・感動のある授業ができます。
◆子供たちがよく考え、活発に話し合う授業ができます。
◆クラスのほとんどが歴史好きになり、最後は日本が大好きになります。
◆これまでまったく無視されてきた学習指導要領の教科目標が必ず達成できます。用語の暗記や講義一辺倒の授業と決別し、歴史教育の王道に帰りましょう。
(小学校の目標)
「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」
(中学校の目標)
「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。」
◆これまでの自虐史観教育をやめて、愛国心と日本人としての誇りを持った児童生徒を育成することができます。

◆また、次のような教科教育を超えたすばらしい効果もあります。
 それは、子供たちが日本人としての健康な自尊感を持つことです。自尊感は子供たちの心を安定させ、公共心を育み、学習意欲と向上心のスイッチを入れます。これは学級経営全般に大きな効果があります。

本屋さんでは売っていません
 お求めいただける方は、斎藤武夫(授業づくりJAPANさいたま代表)
までご連絡ください。
 郵送しますので、2000円+送料は後払い(郵便振替)でお願いします。

《連絡方法》 
Facebookでメッセージをください
・または、メールをください。
 saitotakeo@jcom.home.ne.jp
・または、お手紙をください。
 〒337-0041 さいたま市見沼区南中丸230-3  
                          斎藤武夫

《連絡内容》
(1)お名前 
(2)ご住所
(3)電話番号  
(4)冊数  
(5)メールアドレス
(6)教員種別または一般の別  


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・本書の全授業を具体的に解説し、より有効な追試を可能にする講座です。
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・9月5日(土)12:45~17:00  会場:千葉県船橋市勤労市民センター

 内容:「近代日本の国づくり 2」
   授業42「王政復古と江戸城無血開城 」~授業53「近代日本、国づくりの完成」(12時間分)

・会費:3000円

・講座では資料CD や動画DVDを差し上げています。そのまま授業で使えます。
資料CDは授業で使える画像・文字資料・授業用PowerPointスライド(全授業分)です。
どなたでもすぐに全授業ができます。

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№66
世界の中の日本 14  【 昭和 9 】
「東京裁判の真実」


【授業の意図】
・前時で占領期が、武器無き戦争の継続だったことを学んだ。アメリカは日本の都市を灰にして、次は日本と日本人の精神を灰にしようとした。その中心が「この戦争の責任はすべて日本にあった。悪魔の国日本をつくったのは日本の歴史と伝統、そして日本精神、日本人の心だから、それらを禁止し絶滅しよう」という作戦でした。

・この授業は、「戦争は全部日本のせいだ。戦争犯罪は日本だけがやった」と決めつけた極東軍事裁判(東京裁判)の真実を学びます。学習の柱は、裁判の弁護人になって検察側意見にダメージを与える意見を考え書く作業です。

・また、東京裁判の不法性、不公正を事実に即して学び、よく理解すること。そして、日本国民自身が当時の大人たち全員の署名を集め、全国会議員・共産党・社会党を含む全政党が賛成して、被告を赦免し、刑死した被告たちは「法務死(戦死の扱い)」とした。こうして、現在の日本には「戦犯」と呼ばれるべき先人はいなくなったことを学びます。


【授業の流れ】
1 東京裁判
東京裁判

・写真を見て気づくことを発表する。学習の題材を知る。
【板書:東京裁判 昭和21年5月3日~23年11月12日】2年6ヶ月


2 裁判の基礎知識
裁判は4種類の役割(人物)がいないと成立しません。4つあげてください。
・「被告、裁判官・検察官・弁護人」を引き出し、板書する。
・それぞれ誰だったかを教え板書する。
しかし、裁判官については「 ? 」としておく。

『より深く学ぶために、裁判官は?にしておきます。推理しながら学習を進めてください』

・被告=戦争中の日本のリーダー、東条英機、松岡洋右など28人
    (「日本が裁かれたのと同じだ」と教える)
東条英機
【被告:東条英機】

・検察官=連合国十一ヶ国から
検察官キーナン
【検察官:キーナン(米)】
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検察官11人の国名
アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ソ連・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・中国・インド・フィリピン
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・弁護人=日本人とアメリカ人から
弁護人清瀬一郎
【弁護人:清瀬一郎】

・裁判官は「?」にしておく。

・『裁判の目的は、被告である日本を「平和に対する罪」と「戦争犯罪」という二つの罪によって裁くことにありました』


3 検察側の主張と弁護側の主張

『みなさんをこれからこの裁判の現場に連れて行きます。 なぜなら、みなさんは被告人の弁護人に選ばれたからです。キーナンが検察側の意見を読み上げますから、それをよく 聞いて(読んで)、被告人を弁護する意見をノートに書いてください』

・検察側意見をプリントして配る。
・教師がゆっくり読み上げる。反論できるところに線を引かせる。

『これは、2年半もの長い時間で戦われた検察対弁護のディベートを超要約したものです。省略したことはありますが、すべて検察が取り上げた内容です。』

『意見は「平和に対する罪」と「戦争犯罪」に分かれています。戦争犯罪は学習しましたが、平和に対する罪はまだおしえていません。その理由は後で教えますから、反論もこの2つに分けて書きますので、そのつもりでしっかり聞いてください』

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検察側の意見(連合国)

◆被告は有罪
 日本は、太平洋戦争において、「平和に対する罪」と「戦争犯罪」をおかしました。したがって、当時日本の指導者だった被告たちは、明らかに有罪です。

【平和に対する罪】

①日本はアメリカを攻撃し、平和をやぶった
 一九四一年の十二月八日、日本海軍の航空部隊がいきなり、ハワイの真珠湾にあったアメリカ海軍基地を攻撃してきました。それは、ここにいる被告たちの命令でひき起こされたのです。日本が攻めてこなければこの戦争は起きていないのですから、この戦争の全責任が日本にあることは明らかです。
 当時から世界の国々は、このような侵略戦争を禁止していました。日本はこの約束に違反して「平和に対する罪」をおかしたのです。
 しかも日本から「戦争を始める」という手紙が届いたのは、真珠湾攻撃(しんじゅわんこうげき)が始まった後でした。われわれは、このようなひきょうな不意打ち攻撃を、断じて許すことができません。

②日本は中国を侵略した
 日本の平和に対する罪は、中国への侵略にもあてはまります。侵略とは、理由もなく一方的によその国に攻めこんで、そこを自分のものにしてしまうことです。満州事変も日中戦争も、日本の戦争はすべて自分勝手で強盗のような戦争でした。

③日本は東南アジアにも侵略した
 さらに、日本は、イギリス・オランダ・アメリカの植民地だったビルマ・インドネシア・フィリピンなど、東南アジアにまで侵略してきました。そして、西洋諸国が築き上げてきたアジアの平和をやぶったのです。それは、東南アジアにおける西洋諸国の正当な権利をふみにじり、東南アジアを、自分たちの利益のために支配しようとして行われたものなのです。

【戦争犯罪】

●日本は戦争犯罪を犯した
 日本軍は、いたるところで戦争のルールをやぶり戦争犯罪をおかしました。中国や東南アジアのふつうの市民を殺したり乱暴したりしたのです。なかでも南京大虐殺はひどいものでした。何万人もの市民が、日本軍によって残虐に殺されました。これは、国際社会(こが決めた戦争のルールに違反した恐ろしい犯罪でした。
 それ以外(いがい)にも、日本軍の戦争犯罪はたくさんあります。日本軍が東南アジアを占領したとき、わが連合国の捕虜たちが日本軍によって虐待されました。フィリピンでは、大勢の市民が殺されたり、暴行されたりしました。
 これらの戦争犯罪に責任のある被告たちが、有罪であることは明らかです。
(資料終わり)
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『みなさんは被告の弁護人です。これまでの学習を生かして、検察にダメージを与える効果的な反論を考え、ノートに書きなさい(弁護側意見)』

・時間をかけて「弁護側意見」を書かせる。

・弁護論を発表させる。
その際、すべてを読ませるのではなく、「平和に対する罪」の①について、②について、③について、「戦争犯罪について」の4つに分けて、要点を発表させるようにする。

・教師はキーナンを演じ、ダメージを受けた演技をしながら進める。

・すべてのノートを授業後に回収して、全員に評価文を書くようにする。日本国民の立場に立って、わずかでも反論できていれば合格とする。

・なお、教師作成の「弁護側意見」を授業後に配布し、それを読んだ感想文は宿題とする。


4 判決

『みなさんの反論はかなりダメージを与えたようですね。もちろん清瀬さんはじめ弁護人たちは、アメリカ人も含めてとことんがんばりました。』

・ここでブレイクニー弁護人のエピソードを話す。

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【資料】ブレイクニー弁護人の話

ブレイクニー弁護人はこう発言しました。
弁護人ブレークニー
【弁護人:ブレークニー(米)】
「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、我々は広島に原爆を投下したものの名を挙げる事ができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。………原爆を投下した者がいる! この投下を計画し、その実行を命じこれを黙認した者がいる! その者達が裁いているのだ!」(ブレイクニーの発言の一部)

しかし、この件りは日本語の速記録には「(以下通訳なし)」となって、長らく日本人の目から隠されていました。
もし日本語に通訳されていれば、法廷の日本人傍聴者の耳に入り、そのうわさはたちまち広がっていったでしょう。

・原爆について話すことも書くことも禁止されていたことは前時に学びました。

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『かなり弁護側優勢に見えますが、どんな判決が出たでしょう?予想してみましょう。
 
  A 全員有罪   B 全員無罪   C 有罪と無罪 』


・挙手で意見分布を取る。何人か理由を言わせる。
・判決を教える。
判決

【板書:全員有罪。死刑7名・無期懲役16名、禁固2名】
    (3名は判決除外・松岡洋右病死など)


・「デス・バイ・ハンギング(絞首刑)」と判決を告げられた。
・東条英機など授業で出てきた人物の刑を教える。
・死刑は1ヶ月後、昭和23(1948)年12月23日午前零時、わざわざ今上陛下のお誕生日を選んで執行されたことを教える。


5 裁判の不公正

『この裁判は、今日では正しい裁判ではなかったと世界中の国際法学者が認めています。その理由の主なものを3つ教えます。』

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東京裁判が「裁判」とはいえない理由

1 禁止されている事後法で裁いた
 「平和に対する罪」という罪状は東京裁判のために創作された法律です。誰かを殺すためにそれまでなかった法律を作って罪におとしいれることは禁止されています。それは法律や裁判の持つ正義にとって正反対のやり方だからです。
(「人道に対する罪」はドイツのユダヤ人虐殺にだけ適用され、
日本にも適用しようとしたが該当することが全くなかった)

2 裁判官11名は検察官11名とまったく同じ国(連合国)の人物だった
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裁判官11人の国名
アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ソ連・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・中国・インド・フィリピン
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・中立国に頼むこともしていない。
裁判長ウェッブ
【ウエッブ裁判長】

3 証拠採用のでたらめ 

・弁護側の証拠の多くが取り上げられず、検察側の証拠はあやふやな人から聞いた話、そのまた人から聞いた話も証拠として認めた却下資料
【「却下未提出資料集」】
                             
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6 東京裁判に対する批判

『このような不正な裁判を批判した意見や国民の行動を最後に教えましょう。
 今の日本には不正な裁判を正しいという意見もありますが、以下のことをしっかり読んで、この裁判の不当性をしっかり理解しておきましょう

『最初はパル判事(インド)の日本無罪判決です。11人のうち一人はインド人の裁判官で、11人のうちパル博士だけが被告全員無罪の判決文を書きました。膨大な判決文ですので要約と有名な一説を読みます』

・これは裁判でも読まれず、報道することも、出版することも、マッカーサーによって禁止され、国民は知ることができなかった。
・写真を見せる。
パル裁判官
【パル裁判官】
パル判決書
【パル判決書】
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資料:パル判事の無罪判決(要約)
 被告二十五名は全員無罪である。
 その理由は次の通りである。

1 日本の戦争には、侵略的な面もあったが、自分の国を守るという面もあった。
  戦かった両方に失敗があったのだから日本だけが悪かったとはいえない。

2 検察側が言う「日本の戦争犯罪」には、事実かどうか証明できないものが多かった。
  たしかに日本にも戦争犯罪はあったが、それらはここにいる被告たちが命令してやらせたものではない。
  戦いの現場で偶然に起きたことである。
  むしろその点では原子爆弾を落とせと命令したアメリカ大統領こそ裁かれるべ きであろう。

3 これは、裁判に名を借りた復讐である。
  日本は戦争に負けたことですでに十分に裁かれている。その上このような復讐を行うことは、これからの世界平和にとってかえって害になるのである。

「やがて長い時間がたち、世界の人々が、復讐心ではない公平な見方で歴史を見ることができるようになった時には、「連合国は正義であり、日本は悪だった」と決めつけたこの裁判が正しい歴史の見方ではなかったことが理解されるようになるであろう。」

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『2つめの批判は、なんとパルさんの判決を闇に葬ったGHQのマッカーサー司令長官です。彼は、後にアメリカの議会で「日本の戦争は安全保障上の必要に迫られて起きた」と証言しました。日本の戦争を「侵略戦争」であり、「平和に対する罪で有罪」だとした自分の行いを、この証言は否定していると解釈してもいいと思います。マッカーサーも占領が終わってやっと真実に目覚めました。
・資料を配る。 

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資料:マッカーサーのアメリカ議会証言
マッカーサー

 アメリカは日本を閉じ込めたのです。日本が抱える八千万人に近い膨大な人口は、四つの島に詰め込まれていたということをご理解いただく必要があります。
そのおよそ半分は農業人口であり、残りの半分は工業に従事していました。
(中略)
彼らは、工場を建設し、労働力を抱えていましたが、基本資材を保有していませんでした。
日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。
彼らには、綿が無く、羊毛が無く、石油製品が無く、スズが無く、ゴムが無く、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。
これらの供給が断たれた場合には、日本では、一千万人から一千二百万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。
したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです

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『大東亜戦争は日本が「安全保障の必要に迫られて」始まった。
つまり、これは日本が主張し続けている「自衛戦争」とまったく同じ意味だとは言えないかもしれませんが、かぎりなく近い言葉です。
すくなくとも、「世界征服をめざして侵略していった」という東京裁判の根拠を、命令した人が否定していることはたしかですね』

・ここで、後に、ウェッブ裁判長は「東京裁判は誤りであった」と言い、キーナン主席検事さえも「「東京裁判は公平ならざる裁判だった」と表明していることも教える。

『最後は日本国民がこの裁判にどんな態度を示したか、です。これは国民代表の国会議員の皆さんが、明確な結論を出しました』

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【資料】戦犯を赦免する国会決議(日本国民の意志)

●昭和27年(1952年)に発効したサンフランシスコ講和条約では「戦犯」の赦免や減刑については、「判決に加わった国の過半数が決定する」と定めていたので、全国で戦犯釈放運動が広まり、当時の成人のほとんどいってもよいくらいの4000万人(当時の日本の人口は8454万人)もの署名が集り、その署名運動により、昭和28年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議された

●その結果、11ヶ国の同意を得てA級戦犯は昭和31年に、BC級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放された。すでに処刑されていた戦犯は「法務死(戦死)」とされた

・1952年(昭和27年)6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
・1952年(昭和27年)12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等決議」
・1953年(昭和28年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免決議」
・1955年(昭和30年)7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請決議」

●以上の決議はすべて、全会一致。社会党・共産党も賛成した。

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『このように、現在の日本には「戦犯」はいません。民主主義の手続きによって国会が決議しているからです』


6 まとめ

・東京裁判は裁判とは認められていないので、この被告になった人々を「戦争犯罪人」と言って、差別するのは正しくありません。

・もちろん彼らは当時の日本のリーダーですから、戦争に勝てなかったこと、その他、誤った選択をしたことは当時の日本の国民に対して責任があります。その判断の正しさや誤りは、日本人が日本人の手で学問的に事実に基づいて考え続け、歴史の教訓にしていかなければなりません。しかし、戦争に負けたリーダーの国家国民に対する責任を追及するとしても、彼らは決して法を犯した犯罪者ではありません。国のために戦い命を捧げた人々(もちろんリーダーたちも含む)を「戦犯」などと言ってはなりません

・次の資料は、授業後に配り授業全体の感想文を宿題にする。

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【資料】 弁護側の意見

◆この裁判はルール違反(いはん)だ
 国際社会のルールでは、戦争は犯罪ではありません。また、戦争を指導した個人を犯罪者として裁くなどという話は聞いたこともありません。だから、この裁判そのものがルール違反なのです。もし裁判を続けるとしても、この戦争の責任がすべて日本だけにある、という検察側の主張は認められません。弁護側は、被告(ひこく)全員の無罪を主張します。

【平和に対する罪】

①日本は自衛戦争を戦った
 たしかにアメリカのハワイを先に攻撃(こうげき)したのは日本です。
 しかし、それは自分の国を守るための戦いであり、パリ不戦条約も国を守る自衛戦争は禁止していません。わが国は資源にとぼしく、西洋諸国のようにたくさんの植民地もありません。貿易しなければ生きていけない国でした。その貿易の道を閉ざして、日本が生きていけないように追いこんだのは、アメリカをはじめとする連合国のほうなのです。日本は、生きるために、やむなく戦争という手段にうったえたのです。この戦争の責任は、日本をそこまで追いつめたアメリカにあるのです。
 また、日本には不意打ちの攻撃をする考えはありませんでした。「戦争を始める」という手紙は、攻撃が始まる前に届くように送られていました。それが遅れたのは偶然の結果であり、ここにいる被告たちの責任ではありません。

②中国にも責任がある
 中国との戦争についても同じです。わが国が日露戦争で手に入れた南満州鉄道や鉱山を経営する権利、そこで日本人が生活する権利(けんり)などは、中国が条約で認めた正当な権利でした。それが中国人によって攻撃されたり、日本人が殺されたりしました。満州事変はこの日本の権利と日本人の命を守るために始まったのです。
 また日中戦争は中国軍が始めた戦争であり、日本は受けて立っただけなのです。和平の機会が何度もつぶれて長引いたことは、日中両国が反省すべきですが、この戦争を日本の一方的な侵略戦争だと決めつける検察側の主張はみとめることができません。

③日本は東南アジアを欧米の植民地から解放した
 日本は、東南アジアを支配していたイギリス・オランダ・アメリカと戦い、彼らを東南アジアから追い出しました。東南アジアの人々は、この戦いによって独立国になれる可能性(かのうせい)が出てきたことを喜びました。だからこそ、インド・ビルマ・インドネシアなどの独立運動家たちは、日本軍と共に戦ったのです。この戦争は、アジアに独立したアジア人による秩序をつくり出すための戦いでした。日本は、東南アジアを自国の領土にしようとして戦ったのではありません。

【戦争犯罪】

●すべての国が戦争犯罪を犯した
 南京大虐殺は事実とちがうので認めませんが、わが国の軍隊もときにルールを守らなかったことがあったことは認めましょう。しかし、それは戦いの混乱の中で起きたことであり、被告たちが命令したことではありません。戦争犯罪は、日本だけが犯したあやまちではありません。連合国もまたその罪から逃れられないのです。東京大空襲が市民の大量虐殺であったことは明らかです。また原子爆弾ほど人の道に反した戦争犯罪があるでしょうか。さらにソ連は、戦争が終わった今もなお、日本人捕虜をシベリアで虐待しています。これらの戦争犯罪は、誰が裁くのでしょうか。

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