授業づくりJAPANの「日本人を育てる授業」

わたしたちは誇りある日本人を育てたい。真の国際派日本人を育てたい。

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国の守り方を考える・5

服部剛の国防教育」
国の守り方を考える⑤
有事シミュレーション「その時、自衛隊は!」


《続きです》

自衛隊救援活動

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◆ まとめ ◆  

ここまで見てきてわかったこと…。
それは、我が国の軍である自衛隊には、警察や消防隊にすら認められている規定が設けられていないということです。

「自衛隊」自体が憲法に書かれていません。
だから、警察以下の扱いなのでしょうか?
こんな軍隊って、他の国ではあるのでしょうか?
ありません

でも、これって根本的におかしいと思います。
国家・国民を守る任務を負っている軍隊が、任務ができないように手足を縛られたままなのですから。

集団的自衛権」に関して、議論が進んでいますね。
これにはいろいろな考え方があって、
戦争ができる国にしようというのか」という反発を表明する人もいますし、また逆に、
あいまいな規定では、実効性がなく、国民の生命も守れない
と心配する声も上がっています。

政治家の皆さんには、我々国民の生命や財産、自由や権利、それを保障する国家の独立をしっかり守れる法整備をしてもらいたいです。
国会審議を注目してみていきましょう。

《以上、授業おわり》


◆ 補足を一言 ◆

この授業は、決して自衛隊を揶揄しているわけではない。
私の心情は、むしろその反対である。
こんないい加減な法制や不安定な状況の中であっても、常に国防の努力を続けている自衛隊の諸氏には感謝と尊敬の念を持っている。
私は、一旦緩急あれば、たとえ法律で禁じられていても、自衛官は超法規的に行動して国民を守ってくれると信じている。
それは、東日本大震災における自衛官たちの無私の行動から確信している。

でも本当は、自衛官に法律違反をさせてはいけない。
軍人の勇気に報いるのは「名誉」をもってするのが、古今東西の常識だろう。

「自衛隊の勇気ある行動」と
「法的に、これでは国を守れない」
という現実は別の話である。

こうなったのも、政治家を始め、これまでずっと国防に無関心でいた国民の責任ではなかろうか。
自分の国は自分たちで守るという国際常識を日本人が忘却してきたこと。
これが大きな原因である。

********************

◎国防教育について

日本人の多くが自虐史観に絡め取られたままでいて、国民として国への帰属意識が希薄であることが指摘されて久しい。
希薄だから、国を守るという発想が出てこない。
だから、軍事を考えない。
これで何十年も来てしまった。
よく無事だったものだ。
したがって、若者には「国家観」を持てる教育を施し、日本国民としての自覚を持たせなければならない。

一方、国防に関する広報活動の充実が望まれる。
ゆるキャラでも萌えキャラでも、かっこいい映像でも良い。
大震災や救助活動、海外派遣などで、感動的な話が山ほどある。
すべて事実である。
遠慮なく紹介するべきである。
しかも良い動画でやることが大事だ。

********************

◎政治と国防について

国際政治はバランスオブパワーの関係で成り立っている。
軍事は政治の延長線上にある。
したがって、軍事を避ける人は、政治を正しく導けないだろう。

だから、さまざまな政策は軍事の視点からも立案されるべきである。
経済もそうだが、教育もそうあるべきだ。

国防意識が皆無の政治家が、得意になっていられるのは異常だ。
そういう意味で日本は未熟である。

********************

◎重い課題

1日も早く、自衛隊がポジティブリストではなく、ネガティブリストで動ける軍隊になってほしい。
いや、そうならねば日本が危ない。

しかし、どうやったら、自衛隊が警察としての位置づけではなく、軍として位置づけられるのか。
これまでずっとポジでやってきてしまった。
しかも、法律を膨大に積み重ねてきてしまっている。
どのようにして、その転換を図ればいいのか。

自衛隊を「国防軍」と名前を変えただけではダメなんじゃないか。
ネガで動けないなら、それは軍隊ではないからだ。
どんな方法があるのか、勉強したい。

2月7日の産経新聞「産経抄」にたいへん考えさせられる文章が載っていた。
ISILの日本人人質事件に関する考察である。
以下に転載してこの項を終わりたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【産経抄】2015.2.7
わがことながら日本人は、敗戦から70年という歳月をかけて本当に優しくなった。
「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む55人以上を殺戮(さつりく)した。
▼ヨルダンでは、「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。
日本には憲法の制約があって云々(うんぬん)、と説明してもまず理解されぬだろう。
▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。
後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。
助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。
▼仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。
第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。
日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。
「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。
この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。
護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。
命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。



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廃藩置県の授業 | Home | 国の守り方を考える④

コメント

ありがとうございます

自衛隊の法整備に関する分かりやすいご説明ありがとうございます。
安保問題は高度な専門知識を要することで、私のような一民間人が簡単に良し悪しを判断するのは難しいです。
一般の人々がこの問題に関して賛成反対を判断するにはやはり賛成派と反対派双方の知識人やメディアの意見がベースになります。
現在の安保反対デモを見ると非常に感情的で実際に安保法案の何が危険であるか語られていないように見えます。
こうしたこうした理由から、国防に関する法律が変わる必要があると思います。

2015/09/04 (Fri) 04:41 | Masato Iwasaki #5xpfSt6E | URL | 編集
No title

少し勉強するべき

危害許容要件のこと [自衛隊法による武器使用]
http://japan-bouei.blog.so-net.ne.jp/2014-12-31-2
>A氏は侵入者に対し発砲し侵入者を射殺してしまった。
>ときの考察をしよう。

>行政法規における武器使用規定で、その危害許容要件の正当防衛①
>自然権としての正当防衛② ←ふつうの正当防衛のこと
>①を満たす場合、武器を使用する権限があり、人に危害を与えても良い条件を≪正当防衛≫と定めているのであって、
>結果的に判断を間違っていても、権限行使に逸脱・濫用がなければ、A氏は刑事責任は問われないだろう。

>②の場合、正当防衛かどうかの判断を誤ると、問答無用で刑事責任を問われる。個人の自然権であって権限ではないので、
>行政機関として権限を行使したとは認められないからである。

>多くの人は疑問をもつだろう。同じ文言なのに大きな違いがある理由はなぜかと。

>①の場合、行政機関(たとえば自衛隊、警察、海上保安庁等)として、法律にもとづいて職務の権限を行使したと
>みなされるからである。
>行政機関としての武器使用であって基本的に、権限を濫用してでもいない限り個人の責任は問わないという考えである。
>同じ武器の使用でも②の場合は、わたくしとして防衛行為を行った、としかみなせず、よって正当防衛が成立をしなければ
>当然に犯罪行為となる。

2016/05/04 (Wed) 02:47 | #- | URL | 編集
No title

自衛隊の施設の警護のための武器使用規定  解説 [自衛隊法による武器使用]
http://japan-bouei.blog.so-net.ne.jp/2014-11-10

>この規定はテロ対策特別措置法と同時に成立した改正自衛隊法に含まれていた。2001年秋に成立した。
>案外新しい規定である。

>専門家くらいしか知る人もいないが、極めて重要な意味のある条文。

>自衛隊法95条の2では: 
>自衛官は自衛隊の施設であって…武器等を保管、収容等する施設設備、営舎、港湾、飛行場に係る施設設備が所在するもの
>を職務上警護するに当たり、 警護職務の遂行、自己もしくは他人の防護のために武器使用ができる。
>ただし正当防衛、緊急避難の場合以外人に危害を与えてはならない。

>さて
>①防護対象
>②目的要件
>③危害許容要件 (正当防衛等)について簡単に書く。

>①施設設備が所在するもの、とあるがつまりは、≪武器等、営舎、港湾・飛行場の≫施設設備が所在する自衛隊の施設
>という意味である。

>法律ではよく使われる用法。つまりもの=前述の自衛隊の施設
>つまり施設設備が防護対象ではない。それらがある自衛隊の施設である。

>細かい話になって申し訳ない。

>②警護職務の遂行、自己もしくは他人の防護のため  
>警護職務の遂行とはつまり自衛隊施設の警護をするのに必要なものほぼ全般。
>たとえば脅威の存在を周囲に知らせるために、空に向けて発砲とか、もちろん侵入者の排除とかほぼ全て含まれる。 

>③ある意味、法律を知らないと解釈のしようのない難解な書き方だが
>正当防衛=急迫不正の侵害に対し、自己もしくは他人の権利を防護するためやむを得ずする行為。
>を指す。 

>よってたとえば侵入者が発砲して来なければ発砲できないというのは、完全に間違いである。勘違いの解釈といえる。
>また行政法規であり、第一の判断権は自衛官にある。自衛官の武器使用についての判断に、権限の逸脱・濫用がなければ、
>刑事責任等問われない。

2016/05/04 (Wed) 02:48 | #- | URL | 編集

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