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国の守り方を考える③

服部剛の国防教育
国の守り方を考える③
有事シミュレーション「その時、自衛隊は!」

《続きです》

ヘリコプター
ヘリ

有事シミュレーション解説


問1
領空に「国籍不明機接近」
→【諸外国並の対応ができる!(ことになっている)】


領空侵犯機に対して、我が自衛隊機の規則は諸外国並の手順になっています。
以下参照。

[国籍不明機を領空近くで発見したら]
1.スクランブルをかける。
2.領空に近づいたら、警告する。
3.領空に侵入したら警告射撃をする。
 この時、武器使用命令を出すのは、方面司令官。
 これで反転したら、領空を出るまで追尾する。
4.侵入を続けて、領土上空に達したら、強制着陸させる。
5.これに従わず、人命や建物に被害が出ると思われる時には、撃墜できる。

※我が国は、侵入機を撃墜したことがありません。一度だけ警告射撃をしたことがあります。その時の司令官はずいぶん逡巡し、結局、領空を出たところでやっと射撃を許可しただけでした。

※今後、果たして空自が撃墜できるかどうかは、まったくわかりません。



問2
自衛隊機が、攻撃を受けている海保の巡視船に遭遇
→【海保を救出できない】


平時では、空自による救出を許可する法律がありません。
ということは、空自は見ていることしかできません。

自衛隊の最高指揮官たる首相から
「防衛出動」が命じられると「戦時」になります。
そうでない限り、自衛隊は個別的自衛権すら行使できないのです。
これは国際常識上、驚くべき事です。

防衛出動命令
防衛出動

したがって、「もう見ていられない」と、勇敢なパイロットが外国船を攻撃したら、法律違反で処罰される可能性があります(傷害罪か殺人罪でしょうね?)。



問3
警告を無視して挑発する不審船を目の前に、海上自衛隊は
→【臨検ができない】


「海上警備行動」とは、海保では対応できなくなった時、防衛大臣が発令します。
その行動は「警察官職務執行法」の範囲内です。
この場合、以下の手順を踏んで、臨検することになります。

[船舶検査活動法(平成12年)による臨検]
1.船の航行を監視する
2.呼びかけや信号弾で自己の存在を示す
  ※各国は信号弾が1〜2発で、残りは実弾。
    日本はすべて信号弾!
3.相手の船の名称、船籍、出発地、目的地、積み荷など必要事項を問い合わせる
   「あなたは誰? 工作員? どこ行くの?」
4.停船を求め、船長の同意を得て乗り移り、検査する
     「停まりなさい。臨検するよ」
5.停船しない場合、船長に目的地の変更を求める
      「あっちに行きなさい」
6.目的地変更に応じない場合、説得する
        「えーかげんにしなさいよー」
7.説得に応じない場合、接近して追尾する
          「待てェ〜」

となります。
これで、まともな臨検ができるのでしょうか???

※実を言うと、海保は相手が民間船でなければ実力行使できないことになっています(海上保安庁法20条)。
だから、尖閣を脅かす中国公船に対して「警告と退去要求」しかしないのですね。

【有事への流れ】
海保が対応できない
  ↓
海上警備行動(防衛大臣が発令)
  ↓
防衛出動(首相が発令)=有事



問4
横にいる海上保安庁の巡視船がロケット砲攻撃を受けた
→【見てるだけ】


海保の巡視船を武力で守るためには、例によって防衛出動命令が出されていなければなりませんでしたね。
ですから、海上警備行動では、弾ひとつ撃てません。
ほとんど何もできないのです。
現行法を守っていたら、海保を見殺しにすることになりかねません。
自衛官は、交戦権のない状態で、命をかけて現場に出動しているのです。
これでは国を守れません。



問5
反撃するにしても
→【死傷者は出してはならない】


向こうから攻撃してくれば、武器を使えます。
正当防衛です。
こてんぱんにやっつけてやりたいところですが、現行法では「人に危害を加えてはならない」とされています。
相手が軍人でも工作員でも海賊であっても、死傷させてはならないのです。
人命尊重ですね。

※最近の動向として、「領域警備法」の制定が議論されています。今後、どうなるでしょうか。



問6・7
緊急事態で現場に向かう時にも
→【自衛隊は信号を守る】


我が自衛隊の車両は、緊急事態でも信号を守ります。
何せ、まだ平時ですから(←防衛出動命令が出ていない)。

『道路交通法』で、一般車両に優先できるのはパトカー、救急車、消防車などの緊急車両だけです。
喫緊の場合、軍隊がパトカーに先導してもらうことになるでしょう。

また、停電で信号が作動しない時、交通整理をするのは警察です。
自衛隊には権限がないのです。
渋滞にはまっていて、敵に上陸を許してしまうなんて…。
これでは国は守れません。



問8
原発の警備
→【お巡りさんの仕事】


現行法では、原発の警備は警察と海上保安庁が担当します。
これで対応できなくなり、首相が「治安出動」を発令したら、自衛隊も警備に加わることができます。
しかし、治安出動は、国会の承認が必要です。

承認されるの待っていたら、緊急事態に間に合わず、甚大な被害が発生する可能性が大です。

※最近の動向として、
「原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出(産経新聞2013年4月8日付)」
とありますが、話は進んでいないようです。



問9
武装工作員に対して
→【警察で対処できるのか】


武装工作員が不法行為をした場合、第1に対処するのは警察です。
この時の自衛隊の任務は
「状況の把握」
「自衛隊施設の警備強化」
「警察官の輸送」
なのです。
(平成22年度防衛白書「武装工作員などへの対処の基本的考え方」)

このように
「日本に侵入しても武力行使されないし、せいぜい警察に捕まる程度」
ですから、日本は工作員の天国ですね。



問10
【私有地に入ってはいけない】


私有地は緊急時であっても、地主の許可なく立ち入れません。
防衛出動の発令下でなければ平時ですから、住居不法侵入です。
侵略軍は何の制約もなく行動できるのに、自衛隊は私有地を避けて回り道をすることになりそうです。
ちなみに消防隊員は、火事の時、どこでも通行が可能です(『消防法』)。
これでは国を守れません。



問11・12
【スムーズに陣地が作れない】


敵の侵攻が予想されていても、『海岸法』『河川法』『森林法』『自然公園法』に則り、面倒な手続きをして許可がおりないと陣地すら作れません。

たとえば、海岸は公共地なので、役所に行って使用の申請・許可が必要です。
立ち木などを処分するには、知事の許可が必要ですし、指揮所などの建築物も『建築基準法』で制約を受けます。
場所・高さ・強度などの基準をクリアしなければなりません。
今の規定では、戦況に応じた陣地構築は不可能でしょう。

ちなみに、消防隊はどこに指揮所を作ってもいいことになっています。
これでは国を守れません。

《続きます》


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コメント

No title

問1
自衛隊法84条には武器の使用について書いてません。
必要な措置の中に武器使用も含めれるということになってますが、他と違い
危害許容権が規定されていません。
これは問題ですね。

問2
そもそも空自機の平時の装備でどうやって海保を助けるのか?
機銃で攻撃するんですか???

問3
海上警備行動と船舶検査活動法は別です。
これは周辺事態(今は重要影響事態)に行う立ち入り検査の権限ですね。
武力攻撃自体に海上輸送規制法を根拠に行うのが臨検ですから。

問4
海自と海保が海上警備行動を前提とした共同訓練を行っておりますので、
相手が公船でなければ可能でしょう。
軍艦が相手だったら、海保は退去するでしょう。

問5
海上警備行動=警察官職務執行法準用&海上保安法準用
犯罪者を死傷させてはいけないなどという話は初耳ですね?
そもそも自然権による正当防衛と危害許容用件の正当防衛を混同
してる時点で論外

問6.7
敵が上陸するような状況なら、国民保護法も使う状況なので道路が混雑するのは当たり前
その辺りを踏まえて、国民保護計画が整備されている。

問8
治安出動は都道府県知事の要請があれば国会承認不要(要請による治安出動)
国会の承認も緊急時は事後承認でOKです。
さらに、発令前に武器を携行して情報収集に出動することも可能です。

問9
警察と陸自の治安出動を想定した共同訓練が頻繁に行われているので問題なし

問10
警察と共同対処すれば問題なし

問11.12
有事には特例措置があるでしょ

2016/05/04 (Wed) 02:10 | #- | URL | 編集
No title

デマだらけなんですが(笑)
いくらなんでも酷すぎる

全部無茶苦茶だけど、特にコレ

>相手が軍人でも工作員でも海賊であっても、死傷させてはならないのです。
人命尊重ですね。

こんなデマばかり流してるから、改憲世論が高まらないんですよ!!!

2017/02/09 (Thu) 11:58 | #I4t1ZHtI | URL | 編集

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