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授業づくりJAPANの「日本人を育てる授業」

わたしたちは誇りある日本人を育てたい。真の国際派日本人を育てたい。

安倍首相の秘書官5人も朝鮮人



青山議員もYoutubeで言っていたが、これで明確になった。安倍内閣官房に、5人もの朝鮮系秘書官がいた。これでは、まともな政権運営ができない。国家機密も漏れ漏れだろうに!


経団連会長も2代続けて朝鮮人。文科省の教科書調査官には、毛沢東思想の研究者がいる。どうなっているんだ安倍内閣。これは、人種差別という人がいるが、人種差別でない、事実なのだ。


安倍首相の首相秘書官・首相補佐官の中に5名も朝鮮人

政務担当首相秘書官 今井尚哉(李尚哉)、
首相秘書官 柳瀬唯夫(柳唯夫)、
首相秘書官 宗像直子(玄直子)、
首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官 長谷川榮夫(洪榮夫)
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帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた



「新しい公民教科書」文科省検定の「見える化」です。
ここからも文科省調査官の思想汚染が、いかに進んでいるか、窺い知ることが出来ます。小山ブログを要約しシリーズで転載します。「作者から拡散自由を頂いております。」


その1
帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた


教科書制作史上初めて明らかに記した。

 真っ先に挙げるべきは、「日本国憲法」成立過程の真実を書いたこと。国家の解体を進める公民教育から脱却すべく現代日本国家の大枠をデザインしてきた「日本国憲法」の成立過程について真実の歴史を語ることである。

 この成立過程については、「日本国憲法の成立」で2頁使った。「GHQ案の提示」との小見出しの下、現行版を受け継ぎ、マッカーサーによる憲法改正の指示とGHQ案の押し付けを記した。「議員の追放と憲法改正の審議」の小見出しの下、帝国議会での「日本国憲法」審議がGHQによって統制されていた事実を「史上初めて」記述した。

以下、教科書本文

 英文の新憲法案を基礎に日本政府は 政府案を作成し、3月6日に発表し、4月10日、衆議院議員の選挙を行いました。1月にGHQは戦争の遂行に協力した者を公職から追放するという公職追放を発令していました。そのため、この選挙のときは現職の82%の議員は追放されていて、立候補できませんでした。さらに5 月から7月にかけて、議会審議中にも貴族院と衆議院の多くの議員が公職追放され、新たな議員に代わりました。これらの議員が憲法審議を行いました。

 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐという目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。GHQへの批判記事は掲載がいっさい認められず、 特にGHQが新憲法の原案をつくったということに関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。したがって、憲 法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。

 このような状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。

 “ たとえば、当初、政府案の前文は「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と記していました。小委員会もこの案をそのまま承認するつもりでしたが、国民主権を明記せよというGHQの要求があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正しました。



 小委員会の審議は、一 般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。こうして可決された日本国憲法は、11月3日に公布され、翌 年5月3日より施行されました。

上記の “  ”で括った部分は、今回の教科書で新たに書き加えた文章である。“  ” のように、議会審議中にもGHQから憲法改正案の修正要求が出されており、帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。
このことを教科書史上初めて明らかに記したことは非常に意義深いといえる。


文科省教科書調査官との「公開討論会」




●文科省教科書調査官との「公開討論会」のご案内




『新しい歴史教科書』の執筆者グループと、令和元年度教科書検定において『新しい歴史教科書』の検定を担当した4名の教科書調査官との公開討論会を開催します。教科書調査官(出席依頼中)は次の方々です。

中前吾郎・主任教科書調査官
村瀬信一・元教科書調査官
橋本資久・教科書調査官
鈴木楠緒子・教科書調査官

 自由社は昨年、405項目の「欠陥箇所」を指摘されて「一発不合格」とされ、175項目について反論書を提出しましたが、その全てに「否」の判断を下されました。それらの検定意見と反論書への判定を下したのが、上記4名の教科書調査官です。検定審議会の歴史小委員会でも審議をしましたが、原案をつくるのが常勤の教科書調査官であり、「一発不合格」検定の中心的役割を果たしたのが上記4名の方々です。
自由社と執筆者グループはこの判定に全く納得できず、公の場において討論を行うことが必要と考えています。4名の教科書調査官には、自らの信念に基づき、堂々と公の場において論陣を張っていただき、国民への説明責任を果たしていただきたく期待しております。

 このような機会は、教科書検定史上初めてです。ぜひともこの「世紀の大論争」にご参集いただき、両者の言い分の妥当性についてジャッジして下さるようご案内いたします。


<自由社側参加予定者> 藤岡信勝 加瀬英明 皿木喜久 ほか1名(調整中)

<文科省側予定者> 中前吾郎 村瀬信一 橋本資久 鈴木楠緒子 の各氏(5月25日に申し入れ、6月11日までに出欠の返答をお願いしています)

日時】 令和2年7月4日(土)14時開会(13時半開場)~16時半閉会

【場所】 星陵会館大ホール 東京都千代田区永田町2-16-2

【参加費】 1000円(当日のお支払いとなります)

【要予約】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場からの要請により、参加上限数を100名とさせていただきますが、6月下旬頃の状況を踏まえ、参加上限数が変更となる可能性がございますこと予めご了承ください。

【申込方法】先着100名様(101番目からはウェイティング・リストに保存します)  

<文科省「不正検定」を正す会>宛に、必要事項(①参加者氏名②住所③電話番号)をご記入の上、次のFAXまたはメールにてお申込みください。
FAX:03-6912-0048 mail:fuseikenteiwotadasukai@gmail.com

<主催>文科省「不正検定」を正す会 (電話)03-6912-0047

*新型コロナウイルス感染防止のため、参加者全員のマスク着用をお願いいたします。また当日、熱があるなど体調がすぐれない方につきましては参加をご遠慮ください。

文科大臣に公開質問状!




文科大臣への公開質問状を提出(5.25)


5月25日は全国で緊急事態宣言が解除された歴史的な日となりました。この日、文科省の教科書「不正検定」事件に対する最初の決定的なアクションがなされました。以下は、フェイスブックの「つくる会公式ページ」からの転載です。(以下、引用、一部省略)


〈文科省「不正検定」を正す会(加瀬英明代表)〉と「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦代表)は、5月25日、文部科学省に対し下記の公開質問状を提出し、さらにこの度の検定に関わった教科書調査官4名に対しては、公の場での討論を求める申し入れを行いました。
なお、この調査官との公開討論会は7月4日に都内で行う予定となっております。



令和2年5月25日
文部科学大臣 萩生田光一殿
文科省「不正検定」を正す会
代表 加瀬英明
新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池勝彦

令和元年度
中学校歴史教科書の「不正検定」に関する公開質問状について


謹啓
新型コロナウィルスの禍中にあって、公務ご多忙のことと拝察いたします。
 3月24日の中学校教科書検定結果の公表以来、上記の事情をお察し申し上げ、今まで敢えて発信を控えておりましたが、ようやく緊急事態宣言も解除の方向が見えてまいりました。
教科書検定の問題は日本の子供の教育と、それを通して日本の将来に関わる極めて重要な問題ですので、この度、別紙「公開質問状」を提出し、文部科学行政の最高責任者であられる貴職の見解をおたずねすることといたしました。

  私どもは、令和元年度中学校教科書検定で、株式会社自由社の『新しい歴史教科書』が、平成28年に新設された「一発不合格」制度によって抹殺されたことは、文科省による「不正検定」の結果であり、断じて容認することの出来ないものであると考えております。
 その理由については、すでに2月21日の「つくる会」声明以来、様々な形で表明してまいりました。検定審議会の前日、3月23日には、「つくる会」の高池会長が直接貴職の議員会館事務所を訪れ、要望書と資料を手交してまいりました。

「一発不合格」制度の最大の問題は、教科書調査官個人の思想・信条や思い込みによって検定意見が作成され、それが行政命令としての効力をもつことによって、一民間企業に対する生殺与奪の権限が付与される、という事実にあります。

今回の極めて不当な検定不合格処分によって、株式会社自由社は中学校歴史教科書の採択市場から4年間、事実上排除されることになり、その損害は計り知れません。

 以上のような問題の所在と、ことの重大性をよくご認識の上、下記の質問に対し、文科行政の最高責任者としての真摯で明快なご見解を賜りたく、お願いする次第であります。

なお、既にご承知かもしれませんが、4月28日付けの産経新聞に掲載された文科省「不正検定」を正す会の意見広告には、私どもの呼びかけに応じて全国から1392名の皆様のご参加をいただきました。さらに、広告掲載後も紙面を見た方から続々と賛同のご意見やご寄付をいただいております。
この公開質問状の回答にも、多くの国民の注目が集まっております。教育行政について篤い志を持って就任された萩生田文科大臣におかれましては、どうぞ誠実なご回答をして下さいますよう、重ねてお願い申し上げ上げます。
大臣のますますのご活躍をご期待申し上げております。



謹白
令和元年度
中学校歴史教科書の「不正検定」に関する公開質問状


文部科学大臣 萩生田 光一殿
令和2年5月25日
文科省「不正検定」を正す会
新しい歴史教科書をつくる会



(1)部内調査の有無と検定終了後の大臣の見解

<質問1>
 3月10日の参議院文教科学委員会において、松沢成文議員が大臣に質問を行いました。その中で大臣は「検定期間中」を理由に検定の内容についての「コメントは避ける」と発言されました。また、数回のやりとりの後、不正があれば「大臣の責任」で対応する旨、言明されました。
 中学校教科書の全ての検定は3月24日に終了していますが、その後、本件について何らかのコメントを出しましたか。もし公式にコメントや見解を出しておられましたら、その内容をお知らせ下さい。

<質問2>
 上記の、不正があれば「大臣の責任」で対応するとのご発言について伺います。このご発言からは、当然ながら、その後、不正があったかどうかについて文科省内部で関係者からの聞き取りを含む詳細な調査をされたものと推測されますが、それは実際に行われましたか。

<質問3>
 質問2に「はい」と回答された場合、その調査結果はどのようなものでしたか。具体的にお示し下さい。

<質問4>
 質問2に「いいえ」と回答された場合、調査をなさらなかった理由をお聞かせください。また、今後調査の予定があるかどうか、あるとすればその結果をいつ公表するのかお聞かせください。




(2)告発者側からの聞き取り調査の必要性に関する大臣の見解

<質問5>
 不正行為があったかなかったかの調査は、当然ながら不正があったとする私ども告発者側の意見も聞かなければ完結しません。私どもは、内々に聞き取り調査の機会を頂きたいとの意思を表明して参りましたが、この質問状を起案する時点ではまだ一度も実現しておりません。大臣におかれましては、私どもから事情聴取をする必要性をお認めになりますか。

<質問6>
 もし私どもの側からの事情聴取の必要性をお認めにならないとすれば、それはいかなる理由によるのですか。




(3)不正が発覚した場合の措置と処分についての大臣の見解

<質問7>
 仮に調査の結果不正が発覚した場合、自由社教科書の検定について、今後どのような処置をとるつもりなのか、お聞かせください。

<質問8>
 同じく、不正が発覚した場合、当然ながら不正を働いた人物は懲戒免職処分が相当となります。関係者の処分についての見解をお聞かせ下さい。また、大臣ご自身はどのような形で責任を取られるおつもりですか、併せてお聞かせ下さい。

<質問9>
さらに、不正が発覚した場合、このような不正が起きてしまう現行の教科書検定制度自体にも重大な欠陥があると思われます。教科書検定制度の改革についてご見解をお聞かせ下さい。




(4)個々の論点についての大臣の見解
<質問10>
 
 自由社の歴史教科書の執筆者グループは、指摘された欠陥箇所のうち、7件について「不正検定」の事例をあげたリーフレットを作成しました。また、「不正検定」を正す意見広告では、5件について例示しています。そこで、サンプルとしてこれらの中から次の8つの事例について、大臣のご見解を具体的に伺います。いずれの回答にも理由を附して下さい。以下で、( )内の数字は、欠陥箇所番号を示しています。

①仁徳天皇が「世界一の古墳に祀られている」は欠陥箇所ですか。(28)

②聖徳太子が「古代律令国家建設の方向を示した」は欠陥箇所ですか。(100)

③毛利輝元が「関ヶ原の戦いでは西軍の大将格として徳川家康に敗北しました」は欠陥箇所ですか。(194)

④坂本龍馬が「土佐藩を通じて徳川慶喜に大政奉還をはたらきかけたともいわれています」は欠陥箇所ですか。(252)

⑤「ソ連中心の共産主義陣営」の動向を書いた年表の中で、「中華人民共和国(共産
党政権)成立」としたのは欠陥箇所ですか。(369)
  
⑥新元号「令和」が公表される直前に印刷された検定申請本に伏せ字を使ったところは欠陥箇所ですか。(16)

⑦魏志倭人伝についての前回と全く同じ記述が今回は欠陥箇所とされたのは、不正ではありませんか。(66)
  
⑧平城京跡の朱雀門について、東京書籍について指摘していない箇所を自由社について欠陥箇所(110)としたのは不当な差別的扱いではありませんか。(4.28産経新聞掲載意見広告の④)




(5)「従軍慰安婦」記述の復活についての大臣の見解
<質問11>
   今回の検定では、他社の教科書で「従軍慰安婦」記述が復活しました。これは、大臣ご自身が取り組んでこられた教科書正常化に逆行するものであり、許しがたい事態と考えますが、大臣の見解をお聞かせ下さい。




(6)文科官僚が流しているデマについての大臣の見解
<質問12>
 検定不合格とされた後、「新しい歴史教科書をつくる会」は、行政のこの暴挙について多くの国会議員の先生方に事情を説明にまいりました。そのなかで、文科官僚は今回の不正行為を隠蔽するために、系統的に虚偽の情報を流し、国会議員の先生方に吹き込んでいる事実が多数判明いたしました。その内の代表的なものは、次の2つです。

①「自由社は文科省の指摘に対して、その修正を頑なに拒否した。だから不合格になった」

②「前回の検定で修正に応じた約40項目について、再び修正前のものを出してきた。だから不合格にした」
 

①については、もう何回も発信しておりますが、「一発不合格」制度のもとでは、一切修正の機会は与えられていないのであり、拒否するか受け入れるかなどの議論の余地もないものです。だからこそ、「一発不合格」という呼称でよばれるようになったのです。ですから、これは当方の「頑なさ」を強調して、あたかも不合格は当方のふるまいの責任であるかのように事態を描き出すデマであることは明白です。

②については、修正前のものを出そうが出すまいが、それは合否に直接関係するわけではないことを誤魔化しています。逆に、この発言は、ありていに言えば「態度が悪いから不合格にしてやった」という意味になり、当方の主張する無理な指摘を水増しして不合格ラインに到達させたという「不正検定」が、懲罰としておこなわれたということを自白しているようなものです。

 そこで、大臣に伺います。大臣ご自身は、上記①②のデマ情報を把握されていますか。また、それについて、どのように判断し、対処されましたか。


<質問13>
   さらに具体的には、この間、文科省の責任ある立場にある人物が極めて重大な発言をしていることがわかっているので、それを取り上げます。文科省の丸山洋司初等中等教育局長は、次のような趣旨のことを関係者に語っています。
<11月5日の検定結果申し渡しの日に、「問題の40箇所を直せば年度内に再修正させてやる」と執筆者側に持ちかけたが、執筆者側は頑なにこれを拒否したから不合格になった>
前項の<質問11>で述べた通り、「一発不合格」になった教科書について、「40箇所を直す」などの修正の権利は一切剥奪されているのであり、文科省といえども制度上そのようなことは出来るはずがありません。事実としても、当然ながら、文科省側からはそのような話は一切ありませんでした。これは「一発不合格」という理不尽で残酷な制度の本質をまだ理解できない人に対してのみ効果のある、俗耳に入りやすいことを計算しつくした上での完全なデマです。このようなデマを流した丸山局長の行動の誤りは極めて深刻・重大であり、直ちに責任問題が発生します。
大臣はこのデマをお聞きになられましたか。また、このデマについての大臣の見解をお聞かせ下さい。


(7)教科書調査官との公開討論に関する大臣の見解
 <質問14>
   自由社の歴史教科書を検定で「一発不合格」にした行政行為において中心的役割を果たした4人の教科書調査官(中前吾郎、村瀬信一、橋本資久、鈴木楠緒子の各氏)
は、「不正検定」の疑いがかけられている以上、国民に対し説明する責任があります。そこで、7月4日、公開討論会を設定し、本日、その出席について個別に申し入れをいたしました。文科大臣からも教科書調査官として国民への説明責任を果たすための出席を慫慂していただきたく、お願い申し上げます。この件につき、ご回答下さい。




(8)検定制度改革の3項目案についての大臣の見解
<質問15>
 今回のような事態が二度と起こらないようにするため、以下の3項目の改革案を提
案したいと存じます。

①「一発不合格」制度を廃止する。

②「生徒が誤解するおそれのある表現である」などの条項を含む検定基準3-(3)
を廃止する。
 
③「近隣諸国条項」を廃止する。
 
 これについての大臣の見解をお聞かせ下さい。
 


  以上、計15項目について質問させていただきました。回答期限は本日より約半月後の6月11日とさせていただきます。


また、この公開質問状ならびにそれに対するご回答については、<文科省「不正検定」を正す会>のホームページをはじめ、各媒体にて広く公開・拡散させていただきますので、お含みおき下さい。


 <追伸> 参考資料として、①執筆者グループの作成したカラー・リーフレット、②4月28日付産経新聞掲載の全紙大意見広告のコピー、③『教科書抹殺-文科省はこうして「つくる会」を狙い撃ちした』(飛鳥新社)、を進呈いたします。

月刊『正論』は反日愚論誌になった!



月刊「正論」は、事実誤認の「愚論」になってしまった!
・・・・・・田北真樹子編集長が反日・親中に転向か?


6月号に掲載された「正論編集部」論文への抗議声明 新しい歴史教科書をつくる会
「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科書不合格 文科省批判と再検定要求の前に」が掲載された(筆者は編集長の田北真樹子氏)。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たないままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判でした。強く抗議するものです。
 周知のとおり、本年3月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』(自由社発行)は、検定が始まる3年前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年12月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とした文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。
 ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格になったのであるとする主張を展開した。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するものと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復活であるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっている。
 さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それほど不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認です。
 文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないのです。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の11月5日に、405ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのうちの175箇所について反論したにもかかわらず、ただの1箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの論文が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」(193頁)などということは一切成り立たない制度なのです。
 検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、それぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極の見地に立ってものを見ています。
 この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する無知をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのような論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なものがあります。
 「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論することを通して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。




6月号の正論の「つくる会の教科書」記事に関して、もう一度書きます。
 あの記事は、「正論」でなく「愚論」だった。その証拠は、その後に出ている新聞広告の見出しが、変化し「つくる会の教科書」に関する見出しが表に出なくなったのです。世論を、誤って誘導してしまった責任を大きく感じているからです。
 正論の7号に本件に関して、「つくる会」の堂々とした反論記事が出ます。このことは、反論記事を載せざるを得ない程、正論の編集部が追い込まれた証でもあります。また、正論の編集部が、不性検定を隠すために文科省が仕組んだ記事を、ろくに調べもしないで書いた。このことは、普段、正義の言論を書く編集部としてのあるまじき行為だったのです。事の経緯を知っている方でもこの記事により簡単に騙されているので、大変驚いています。
 この記事の大変重要なキーワードは、「つくる会が文科省の検定意見に対して頑なにその修正を拒否した。だから落ちた」という、検定の制度上、あり得ないことを書いているのです。こんなことは調べれば直ぐに分かることです。文科省官僚が、不正な検定をしてしまったために国会議員などを抱き込んで言いふらしている言説と瓜二つです。
 洞察力を持っている議員や一般の方でも、この文科省の大嘘、正論の記事の大間違いを既に見抜いています。重ねて言いますが、6月号の正論記事は、信憑性のない「愚論」であったのです。私は、6月号の月刊正論の記事を愚論だとして、購読を止めた方を知っていますが、それは、致し方の無いことです。皆、willか、HANADAにシフトするでしょう。
 なお、正論の7月号に、堂々と「つくる会」の反論記事が出ますので、willか、HANADAにシフトした方にも読んで頂きたいと思います。

偏向した役人が検閲した歴史教科書不正検定!



松沢成文先生(維新)の『教科書抹殺』の書評(産経新聞)



今朝(24日)の産経新聞に掲載されました。スキャナーが壊れていて、購入した最新の機種は明日届くので、紙面をお見せすることができません。産経新聞を購読されているかたは、ぜひご覧下さい。以下に、文字入力をしたものを載せます。なお、松沢先生は、6月2日か4日に(日程は未定)、再度、萩生田文科大臣への質問をして下さいます。ご注目下さい。


中学校の教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が進める自由社の教科書に405カ所の欠陥があったとして、一発不合格になった。だが、欠陥があるのはむしろ、現行の検定制度の方ではないか。
 それを気付かせてくれるのが本書だ。405カ所の指摘のうち7割以上は「誤解するおそれのある表現」、あるいは「理解し難い表現」という、教科書調査官らの主観的判断である。本書ではこのうち100カ所について、教科書調査官らの指摘事由と、つくる会側の反論をのせているが、坂本龍馬の功績をも否定するような指摘など、それこそ「理解し難い」事由が多いことに読者は驚くだろう。
 私は検定結果の公表前、3月10日の参議院文教科学委員会でこの問題を取り上げ、幾つかの記述についてなぜ欠陥なのかを問いただした。ところが大臣も文科省幹部も「現時点では中身のコメントは差し控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。検定結果が公表された今、少なくとも本書の100カ所の反論に、文科省は誠実に答える必要がある。
 そして、情報公開が不十分な現行の検定制度を、抜本的に見直す必要があろう。
 本書が詳述するように、以前の制度は、修正しないと認めない「修正意見」と改善点をアドバイスする「改善意見」に分かれていた。それを「検定意見」に一本化し、全て欠陥とカウントして一定数以上を不合格とするのが現行制度だ。これだと執筆者が萎縮し、検定というより検閲になってしまう。
 そこで「一発不合格制度を廃止せよ」と、本書は説く。同感だ。以前の制度を復活し、「改善意見」が出された段階で途中経過をいったん公表すれば、検定の透明度が高まり、教科書そのものへの信頼も高まる。
 日本の歴史に関して他国にお伺いを立てるような近隣諸国条項も、あわせて削除すべきだ。本書は、そうした検定制度の「欠陥」を「修正」する起爆剤となるに違いない。
 なお、つくる会教科書の市販本「検定不合格 新しい歴史教科書」(自由社)も刊行された。本書と併せて読むことで、教科書検定の問題点が、より明らかになるはずである。
              【書評・松沢成文(参議院議員)】


教科書抹殺

公民教科書史上初!日本国憲法の成立過程を教える教科書



「新しい公民教科書」文科省検定を見える化します。
小山ブログの要約転載


その1
公民教科書史上初!「日本国憲法」の成立過程を教える


 真っ先に挙げるべきは、「日本国憲法」成立過程の真実を書いたこと。国家の解体を進める公民教育から脱却すべく現代日本国家の大枠をデザインしてきた「日本国憲法」の成立過程について真実の歴史を語ることである。

 この成立過程については、「日本国憲法の成立」で2頁使った。「GHQ案の提示」との小見出しの下、現行版を受け継ぎ、マッカーサーによる憲法改正の指示とGHQ案の押し付けを記した。「議員の追放と憲法改正の審議」の小見出しの下、帝国議会での「日本国憲法」審議がGHQによって統制されていた事実を「史上初めて」記述した。
以下、教科書本文

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 英文の新憲法案を基礎に日本政府は 政府案を作成し、3月6日に発表し、4月10日、衆議院議員の選挙を行いました。1月にGHQは戦争の遂行に協力した者を公職から追放するという公職追放を発令していました。そのため、この選挙のときは現職の82%の議員は追放されていて、立候補できませんでした。さらに5 月から7月にかけて、議会審議中にも貴族院と衆議院の多くの議員が公職追放され、新たな議員に代わりました。これらの議員が憲法審議を行いました。
 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐという目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。GHQへの批判記事は掲載がいっさい認められず、 特にGHQが新憲法の原案をつくったということに関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。したがって、憲 法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。
 このような状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。
 “ たとえば、当初、政府案の前文は「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と記していました。小委員会もこの案をそのまま承認するつもりでしたが、国民主権を明記せよというGHQの要求があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正しました。
 小委員会の審議は、一 般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。こうして可決された日本国憲法は、11月3日に公布され、翌 年5月3日より施行されました。
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上記の “  ”で括った部分は、今回の教科書で新たに書き加えた文章である。“  ” のように、議会審議中にもGHQから憲法改正案の修正要求が出されており、帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。
このことを教科書史上初めて明らかに記したことは非常に意義深いといえる。


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真実を隠蔽する文科省検定!



困難を乗り越えて日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生 


「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その8
最終回です。その検定の攻防ご覧ください。


「真実を隠蔽しようとする検定側と書こうとする執筆者側」


 特に中国関連の記述で検定側と我々は激しく対立したが、他にも二点ほど重要な点で対立した。まず、「日本国憲法」成立過程の真実を未だに隠蔽しようとする検定側と、少しでも真実を書こうとする執筆者側は対立した。

 周知のように、そもそも「日本国憲法」は戦時国際法に違反してつくられた。それゆえ、「日本国憲法」無効論が根強く存在し続けている。検定申請本は、単元19「日本国憲法の成立」の側注②で、戦時国際法を示し、外国に占領されているときの憲法改正を禁じたフランス憲法の条文を示したうえで、「それゆえ、成立過程からして日本国憲法は憲法としては無効であり、新しい憲法は大日本帝国憲法の改正という形で行うべきだとする議論が根強く存在する」と記していた。これに対しては〈日本国憲法の成立について生徒が誤解する〉との検定意見が付けられ、無効論の箇所だけ削除された。

 また、同じ単元19に〈ミニ知識 手紙の検閲を行ったGHQ検閲官の証言〉を置き、一般国民が「日本国憲法」成立について関心がなかったこと、美濃部達吉と日本共産党が「日本国憲法」に反対したことを記した。だが、これも削除された。

 「日本国憲法」が成立して74年経過しても、成立過程の真実を隠蔽する検定が行われていることに注目されたい。とはいえ、フランス憲法の規定が掲載されるなど、真実を明らかにしていく立場からすれば、一歩前進となった。

 次に、防衛問題でも真実の隠蔽をせんとする検定側と明らかにせんとする我々は対立した。

例えば、申請本の単元28「平和主義と安全保障」の側注②では、専守防衛の説明を行い、「防衛出動命令」をめぐる問題点などを指摘しながら、「専守防衛では国を守れないという指摘がある」と記した。このことも明確な事実であるが、〈わが国の防衛体制について一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている〉との検定意見が付いたので、何度も修正案を用意したにもかかわらず、紆余曲折の上、全面削除されたのであった。

 なお、検定過程に興味のある方は、近く発売される『市販本 検定合格 新しい公民教科書』(自由社)の特別報告〈『新しい公民教科書』と教科書検定〉をお読みいただきたい。

その1から始まり
その2の「中国の国際法無視を擁護する検定」
その3の「誤解するおそれ」「理解し難い」という検定
     意見が92件、7割。
その4の「政治に従う立場」を削除せよ。
その5の「グローバリズム対ナショナリズム」
その6の「全体主義的民主主義と立憲的民主主義との対立」
その7の「中国の全体主義的性格を隠蔽する検定側と紹介
     する執筆者側」
その8の「真実を隠蔽しようとする検定側と書こうとする
     執筆者側」
と続きました。これを読んで頂いた方は、文科省の調査官が、天下国家を論じる正義の人でないことが、お分かりだと思います。残念ながら「悶火症」と揶揄されるのです。


しかし、大臣には最後の魔法の杖を振って頂きたい。
「我ら選挙区の文科大臣」
「日本を前に」の合言葉で送り出した文科大臣
「政治家が求められるのは信念と覚悟ではないか」の合言葉で送り出した文科大臣

選挙区の未来を掛けて、
日本の未来を掛けて
歴史と地政学を鑑みた未来を掛けて
奮起して頂きたいし、切にお願いしたい! 
八王子の選挙民

検閲の実態「反人権中国」は全面削除!



困難を乗り越えて 日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生 
「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その7

中国の全体主義的性格を隠蔽する検定側と紹介する執筆者側  三つ目に、中国の政治経済体制を弁護しようとする検定側と、その全体主義的な性格、反人権的な性格を明らかにしようとする執筆者側とは対立した。グローバリズムに立つ検定側は、中国擁護、社会主義擁護、韓国・北朝鮮擁護の姿勢を示した。その中でも、中国擁護の姿勢は最も際立っていた。中国関係で不当な検定意見は12件にも上った。
 例えば、単元24「身体の自由と精神の自由」では、身体の自由や精神の自由が自由民主主義の政治にとって重要であることを、中国や北朝鮮などの専制政治の国との比較において記した。単元24に対しては4件の意見が付いたが、すべて中国関係の記述に対してである。単元24の本文では次のように記していた。
 「しかし、中国や北朝鮮といった専制政治の国では、犯罪を犯したわけでもない人たちが、さしたる理由もなく、身体が不当に拘束されています。甚だしくは、「再教育センター」に入れられ、奴隷労働をさせられる人たちもいます」。
 明白な事実であるが、1月末になって突然全面削除を言い渡された。中国関係では、立憲主義関係と並んで、全面削除されたケースが続出した。あえて言えば、検定側が最も力を入れたのは、中国の全体主義的、反人権的性格を隠蔽することであった。




全体主義vs立憲民主主義!



◆ここまで読んで頂いた皆様は、これは「検定」でなく、もはや思想「検閲」と映るはず! 我国を貶めるとんでもない制度だと言うことです。 残念ながら文科大臣はそれすら見抜けていない! 洞察力を持って見抜こうとしていない!
困難を乗り越えて、日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生
「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その6


「全体主義的民主主義と立憲的民主主義との対立」
 二つ目に、全体主義的民主主義を擁護する検定側と立憲主義的民主主義の立場に立つ執筆者側が対立した。  検定申請本では、西欧政治思想史を展開した単元17「立憲的民主主義」の箇所で法治主義、権力分立、権威と権力の分離、基本的人権の尊重、間接民主主義の5点を立憲主義の要素として挙げていた。5点のうち権威と権力の分離をめぐって、両者は対立した。  検定側は権威と権力の分離は立憲主義とは関係ないと述べ、これを立憲主義の要素から外させた。
 また、検定側は、単元20「日本国憲法の原則」の箇所に4つの意見を付け、〈天皇は単なる象徴に過ぎないから、権威でも元首でもない〉と言い続けた。  我々は公権解釈にしたがって、〈権威を国王が、権力を首相が分担する〉立憲君主制を「日本国憲法」の一原則として挙げていた。  ところが、権威と権力の分離を嫌う検定側は〈立憲君主制の原則〉を〈象徴天皇の原則〉に修正させたのである。
 次に、直接民主主義を評価する検定側と間接民主主義を評価する我々は対立した。 単元17「立憲的民主主義」では「ですから、間接民主主義の方が、専制政治を防ぐために生まれた立憲主義にふさわしい方法なのです」と間接民主主義を評価していたが、検定を通じて削除された
 直接民主主義の好きな検定側は、国民が無制限で絶対の権力をもつという国民主権説に立つ。この国民主権説は、権威と権力の分離を認めず、議会や大衆運動の支持を受けた指導者が、主権者たる国民の代表であると称して無制限の権力を握り、専制政治や恐怖政治を行う事態をしばしば生み出した。
 フランス革命期のロベスピエールの個人独裁、20世紀の共産主義とファシズムという全体主義体制下の一党独裁がその例である。  立憲主義とは、専制政治や恐怖政治を防止するためにこそ生まれたものである。  これらのことを我々は〈もっと知りたい 国民主権と立憲主義の対立〉で記していた。だが、この大コラムは検定によって全面的に削除されてしまった。

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