FC2ブログ

授業づくりJAPANの「日本人を育てる授業」

わたしたちは誇りある日本人を育てたい。真の国際派日本人を育てたい。

偏向した役人が検閲した歴史教科書不正検定!



松沢成文先生(維新)の『教科書抹殺』の書評(産経新聞)



今朝(24日)の産経新聞に掲載されました。スキャナーが壊れていて、購入した最新の機種は明日届くので、紙面をお見せすることができません。産経新聞を購読されているかたは、ぜひご覧下さい。以下に、文字入力をしたものを載せます。なお、松沢先生は、6月2日か4日に(日程は未定)、再度、萩生田文科大臣への質問をして下さいます。ご注目下さい。


中学校の教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が進める自由社の教科書に405カ所の欠陥があったとして、一発不合格になった。だが、欠陥があるのはむしろ、現行の検定制度の方ではないか。
 それを気付かせてくれるのが本書だ。405カ所の指摘のうち7割以上は「誤解するおそれのある表現」、あるいは「理解し難い表現」という、教科書調査官らの主観的判断である。本書ではこのうち100カ所について、教科書調査官らの指摘事由と、つくる会側の反論をのせているが、坂本龍馬の功績をも否定するような指摘など、それこそ「理解し難い」事由が多いことに読者は驚くだろう。
 私は検定結果の公表前、3月10日の参議院文教科学委員会でこの問題を取り上げ、幾つかの記述についてなぜ欠陥なのかを問いただした。ところが大臣も文科省幹部も「現時点では中身のコメントは差し控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。検定結果が公表された今、少なくとも本書の100カ所の反論に、文科省は誠実に答える必要がある。
 そして、情報公開が不十分な現行の検定制度を、抜本的に見直す必要があろう。
 本書が詳述するように、以前の制度は、修正しないと認めない「修正意見」と改善点をアドバイスする「改善意見」に分かれていた。それを「検定意見」に一本化し、全て欠陥とカウントして一定数以上を不合格とするのが現行制度だ。これだと執筆者が萎縮し、検定というより検閲になってしまう。
 そこで「一発不合格制度を廃止せよ」と、本書は説く。同感だ。以前の制度を復活し、「改善意見」が出された段階で途中経過をいったん公表すれば、検定の透明度が高まり、教科書そのものへの信頼も高まる。
 日本の歴史に関して他国にお伺いを立てるような近隣諸国条項も、あわせて削除すべきだ。本書は、そうした検定制度の「欠陥」を「修正」する起爆剤となるに違いない。
 なお、つくる会教科書の市販本「検定不合格 新しい歴史教科書」(自由社)も刊行された。本書と併せて読むことで、教科書検定の問題点が、より明らかになるはずである。
              【書評・松沢成文(参議院議員)】


教科書抹殺
スポンサーサイト



公民教科書史上初!日本国憲法の成立過程を教える教科書



「新しい公民教科書」文科省検定を見える化します。
小山ブログの要約転載


その1
公民教科書史上初!「日本国憲法」の成立過程を教える


 真っ先に挙げるべきは、「日本国憲法」成立過程の真実を書いたこと。国家の解体を進める公民教育から脱却すべく現代日本国家の大枠をデザインしてきた「日本国憲法」の成立過程について真実の歴史を語ることである。

 この成立過程については、「日本国憲法の成立」で2頁使った。「GHQ案の提示」との小見出しの下、現行版を受け継ぎ、マッカーサーによる憲法改正の指示とGHQ案の押し付けを記した。「議員の追放と憲法改正の審議」の小見出しの下、帝国議会での「日本国憲法」審議がGHQによって統制されていた事実を「史上初めて」記述した。
以下、教科書本文

------------------------------------------
 英文の新憲法案を基礎に日本政府は 政府案を作成し、3月6日に発表し、4月10日、衆議院議員の選挙を行いました。1月にGHQは戦争の遂行に協力した者を公職から追放するという公職追放を発令していました。そのため、この選挙のときは現職の82%の議員は追放されていて、立候補できませんでした。さらに5 月から7月にかけて、議会審議中にも貴族院と衆議院の多くの議員が公職追放され、新たな議員に代わりました。これらの議員が憲法審議を行いました。
 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐという目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。GHQへの批判記事は掲載がいっさい認められず、 特にGHQが新憲法の原案をつくったということに関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。したがって、憲 法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。
 このような状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。
 “ たとえば、当初、政府案の前文は「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と記していました。小委員会もこの案をそのまま承認するつもりでしたが、国民主権を明記せよというGHQの要求があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正しました。
 小委員会の審議は、一 般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。こうして可決された日本国憲法は、11月3日に公布され、翌 年5月3日より施行されました。
---------------------------------------

上記の “  ”で括った部分は、今回の教科書で新たに書き加えた文章である。“  ” のように、議会審議中にもGHQから憲法改正案の修正要求が出されており、帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。
このことを教科書史上初めて明らかに記したことは非常に意義深いといえる。


61IWz_71_DL.jpg
このリンクから予約注文できます!

グローバル化 vs 国家・ナショナリズム


困難を乗り越えて、日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生
「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その5
グローバリズム対ナショナリズム
 それにしても、我々は、なぜ何度も修正案を作らざるを得なかったのか。それは、9年前の検定の時と同じように、基本的には、文科省と我々の見解が思想的に真っ向から対立するからであった。検定過程では、検定側と『新しい公民教科書』の執筆者たちとは、主に三つの点で思想的に対立した。
 一つ目に、グローバリズムの立場から国家やナショナリズムに関する記述を消そうとする検定側と、残そうとする執筆者側とは対立した。明らかに教科書調査官を初めとした検定側は、グローバリズムに偏った立場から検定を行っていた。 例えば単元1「グローバル化が進む世界」の現行版と同じ記述に対して5つもの意見が付いた。1件だけは誤植の指摘だから当然の意見であったが、他の4件は行き過ぎたグローバリズム思想からする意見だった。
 1件だけ紹介するならば、検定申請本は、「国家とナショナリズムの復権」という小見出しの下、イギリスのEU離脱とトランプ大統領誕生を記していた。
 11月27日には、調査官は、書いている内容に問題はないし、この小見出しを使ってもよいと述べた。しかしながら、その後、これを入れよ、あれを入れよと調査官に言われ、その通り国際連帯税の話などグローバリズム的な記述を増やしていくうちに、小見出しが内容にふさわしくなくなった。すると、予想どおり、調査官は小見出しを「グローバル化への対応」に変えよと要求してきた。我々は受け入れるしかなかった。
 調査官には、「国家とナショナリズムの復権」というナショナリズム肯定的な小見出しが許せなかったのである。

文科省の思想汚染がひどい!

困難を乗り越えて


日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生
「新しい公民教科書」小山ブログより


文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その2


「中国の国際法無視を擁護する検定」


 1つだけ例を挙げておこう。単元61「冷戦終結後の国際社会」の「法の支配をめぐる対立」の小見出し部分に関する検定である。ここで検定申請本は、次のように記していた。

「対外的にも、中国は強権的な姿勢を強めており、2013年、フィリピンが、 スカボロー礁の領有権や漁業権について、常設仲裁裁判所に仲裁を依頼した時には、仲裁に応じること自体を拒否しました。そして、2016年に仲裁裁判所が中国の領有権主張に国際法上の根拠 がないと決定した時には、この決定を「紙くず」だと言って無視しました。” 国内的にも法を重視しない中国ですが、国際法さえも無視する態度を示しているのです ”」。

 この ” ” 部に「生徒が誤解する」との検定意見110番が付いた。
11月27日には、後半の「国際法さえも無視する」だけが問題にされ〈断定的すぎる。「無視する」というのがまずい〉と言われた。そこで第一段階では「国際法さえも軽んじる態度」と修正した。
すると、12月27日には前半の「国内的にも法を重視しない」が問題とされ〈断定的過ぎる〉といわれる。

 第二段階では「国内的にも法を軽んじる」と修正した。

これで終わりだと思ったが、1月15日、〈この段落にとって、国内法の話はいらないのではないか〉と言われたので、
 第三段階では前半を削除した。

これでいくら何でも終わりだと思ったけれども、そうはいかなかった。1月24日には〈中国にも論理がある。「軽んじる」とは言えない〉と言われる。中国擁護の姿勢にはあきれるしかなく、

 第四段階では、” ” 部全体を削除して、合格した。

それにしても、1月15日、そして1月下旬になると、格段と検定側の姿勢が厳しくなったのであった。

 110番については、検定意見自体も不当だが、それ以上に検定過程が不当だと言うべきである。わずか40字弱の一文に対して、それぞれ違う意見を4回も付けて4回も修正案を作らせるやり方は尋常ではない。

我々を疲れさせて検定合格を諦めさせようとしているのではないかと感じた。他の検定意見でも同じ思いを抱くことがしばしばであった。


なんと雑誌『正論』編集部が背後から撃ってきた!


日本史ランキング
●「正論編集部」論文につくる会が抗議声明
(一社)新 し い 歴 史 教 科 書 を つ く る 会 FAX通信
第428号 令和2年(2020年)5月1日(金)  送信枚2枚
TEL 03-6912-0047 FAX 03-6912-0048 http://www.tsukurukai.com
月刊誌『正論』への抗議声明を発表
文科省「不正検定」問題を巡り
-明らかな事実誤認に基づく「つくる会」批判に強く抗議の意を表明-
 新しい歴史教科書をつくる会は、本日5月1日発売の月刊誌『正論』に掲載された、文科省不正検定問題の論文について、内容が事実と異なり、また著しく偏っているとして下記の緊急抗議声明を発信しました。
 これまで月刊誌『正論』はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となるべき多くの論文を掲載してまいりました。またこれまで当会の教科書改善運動に対しても大きな理解をいただき、まさに共に闘ってきた戦友とも言える発信媒体でした。それだけに、今回のまさに背後から撃たれたような、文科省の代弁者かとも思われる「つくる会」批判には驚きを禁じえません。極めて残念の一言です。
 当会としては、この度の愚挙の背後に何があるのかの真相も含め、この論文を絶対に看過するわけにはいきません。
 会員、支援者の皆様には、『正論』の当会批判について、極めて不当であることをご認識いただき、ともに強く抗議いただきますよう、お願い申し上げます。
 月刊誌『正論』令和2年6月号に掲載された 「正論編集部」論文への抗議声明
            令和2年(2020年)5月1日
             新しい歴史教科書をつくる会
 本日発売の月刊誌『正論』令和2年6月号(産経新聞社発行)に、「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科書不合格 文科省批判と再検定要求の前に」が掲載されました。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たないままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判となっており、強く抗議します。
 周知のとおり、本年3月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』(自由社発行)は、検定が始まる3年前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年12月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とした文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。
 ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格になったのであるとする主張を展開しています。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するものと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復活であるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっています。
 さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それほど不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認です。
 そもそも、文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていないのです。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の11月5日に、405ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのうちの175箇所について反論したにもかかわらず、ただの1箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの論文が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」(193頁)などということは一切成り立たない制度なのです。
 検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、それぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極の見地に立ってものを見ています。
 この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する無知をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのような論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なものがあります。
 「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論することを通して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。
このページのトップへ