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授業づくりJAPANの「日本人を育てる授業」

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偏向した役人が検閲した歴史教科書不正検定!



松沢成文先生(維新)の『教科書抹殺』の書評(産経新聞)



今朝(24日)の産経新聞に掲載されました。スキャナーが壊れていて、購入した最新の機種は明日届くので、紙面をお見せすることができません。産経新聞を購読されているかたは、ぜひご覧下さい。以下に、文字入力をしたものを載せます。なお、松沢先生は、6月2日か4日に(日程は未定)、再度、萩生田文科大臣への質問をして下さいます。ご注目下さい。


中学校の教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が進める自由社の教科書に405カ所の欠陥があったとして、一発不合格になった。だが、欠陥があるのはむしろ、現行の検定制度の方ではないか。
 それを気付かせてくれるのが本書だ。405カ所の指摘のうち7割以上は「誤解するおそれのある表現」、あるいは「理解し難い表現」という、教科書調査官らの主観的判断である。本書ではこのうち100カ所について、教科書調査官らの指摘事由と、つくる会側の反論をのせているが、坂本龍馬の功績をも否定するような指摘など、それこそ「理解し難い」事由が多いことに読者は驚くだろう。
 私は検定結果の公表前、3月10日の参議院文教科学委員会でこの問題を取り上げ、幾つかの記述についてなぜ欠陥なのかを問いただした。ところが大臣も文科省幹部も「現時点では中身のコメントは差し控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。検定結果が公表された今、少なくとも本書の100カ所の反論に、文科省は誠実に答える必要がある。
 そして、情報公開が不十分な現行の検定制度を、抜本的に見直す必要があろう。
 本書が詳述するように、以前の制度は、修正しないと認めない「修正意見」と改善点をアドバイスする「改善意見」に分かれていた。それを「検定意見」に一本化し、全て欠陥とカウントして一定数以上を不合格とするのが現行制度だ。これだと執筆者が萎縮し、検定というより検閲になってしまう。
 そこで「一発不合格制度を廃止せよ」と、本書は説く。同感だ。以前の制度を復活し、「改善意見」が出された段階で途中経過をいったん公表すれば、検定の透明度が高まり、教科書そのものへの信頼も高まる。
 日本の歴史に関して他国にお伺いを立てるような近隣諸国条項も、あわせて削除すべきだ。本書は、そうした検定制度の「欠陥」を「修正」する起爆剤となるに違いない。
 なお、つくる会教科書の市販本「検定不合格 新しい歴史教科書」(自由社)も刊行された。本書と併せて読むことで、教科書検定の問題点が、より明らかになるはずである。
              【書評・松沢成文(参議院議員)】


教科書抹殺
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公民教科書史上初!日本国憲法の成立過程を教える教科書



「新しい公民教科書」文科省検定を見える化します。
小山ブログの要約転載


その1
公民教科書史上初!「日本国憲法」の成立過程を教える


 真っ先に挙げるべきは、「日本国憲法」成立過程の真実を書いたこと。国家の解体を進める公民教育から脱却すべく現代日本国家の大枠をデザインしてきた「日本国憲法」の成立過程について真実の歴史を語ることである。

 この成立過程については、「日本国憲法の成立」で2頁使った。「GHQ案の提示」との小見出しの下、現行版を受け継ぎ、マッカーサーによる憲法改正の指示とGHQ案の押し付けを記した。「議員の追放と憲法改正の審議」の小見出しの下、帝国議会での「日本国憲法」審議がGHQによって統制されていた事実を「史上初めて」記述した。
以下、教科書本文

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 英文の新憲法案を基礎に日本政府は 政府案を作成し、3月6日に発表し、4月10日、衆議院議員の選挙を行いました。1月にGHQは戦争の遂行に協力した者を公職から追放するという公職追放を発令していました。そのため、この選挙のときは現職の82%の議員は追放されていて、立候補できませんでした。さらに5 月から7月にかけて、議会審議中にも貴族院と衆議院の多くの議員が公職追放され、新たな議員に代わりました。これらの議員が憲法審議を行いました。
 また、当時は、GHQによって、軍国主義の復活を防ぐという目的から、信書(手紙)の検閲や新聞・雑誌の事前検閲が厳しく行われました。GHQへの批判記事は掲載がいっさい認められず、 特にGHQが新憲法の原案をつくったということに関する記事は掲載しないよう、厳しくとりしまられました。したがって、憲 法審議中、国民は新憲法の原案がGHQから出たものであることを知りませんでした。
 このような状況のなかで憲法改正の政府案は6月から10月にかけて帝国議会で審議されました。帝国議会では、主として衆議院の憲法改正特別委員会小委員会の審議を通じて、いくつかの重要な修正が行われました。
 “ たとえば、当初、政府案の前文は「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と記していました。小委員会もこの案をそのまま承認するつもりでしたが、国民主権を明記せよというGHQの要求があり「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正しました。
 小委員会の審議は、一 般議員の傍聴も新聞記者の入場も認められない密室の審議でした。こうして可決された日本国憲法は、11月3日に公布され、翌 年5月3日より施行されました。
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上記の “  ”で括った部分は、今回の教科書で新たに書き加えた文章である。“  ” のように、議会審議中にもGHQから憲法改正案の修正要求が出されており、帝国議会の憲法改正審議さえもGHQに完全統制されていた。
このことを教科書史上初めて明らかに記したことは非常に意義深いといえる。


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真実を隠蔽する文科省検定!



困難を乗り越えて日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生 


「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その8
最終回です。その検定の攻防ご覧ください。


「真実を隠蔽しようとする検定側と書こうとする執筆者側」


 特に中国関連の記述で検定側と我々は激しく対立したが、他にも二点ほど重要な点で対立した。まず、「日本国憲法」成立過程の真実を未だに隠蔽しようとする検定側と、少しでも真実を書こうとする執筆者側は対立した。

 周知のように、そもそも「日本国憲法」は戦時国際法に違反してつくられた。それゆえ、「日本国憲法」無効論が根強く存在し続けている。検定申請本は、単元19「日本国憲法の成立」の側注②で、戦時国際法を示し、外国に占領されているときの憲法改正を禁じたフランス憲法の条文を示したうえで、「それゆえ、成立過程からして日本国憲法は憲法としては無効であり、新しい憲法は大日本帝国憲法の改正という形で行うべきだとする議論が根強く存在する」と記していた。これに対しては〈日本国憲法の成立について生徒が誤解する〉との検定意見が付けられ、無効論の箇所だけ削除された。

 また、同じ単元19に〈ミニ知識 手紙の検閲を行ったGHQ検閲官の証言〉を置き、一般国民が「日本国憲法」成立について関心がなかったこと、美濃部達吉と日本共産党が「日本国憲法」に反対したことを記した。だが、これも削除された。

 「日本国憲法」が成立して74年経過しても、成立過程の真実を隠蔽する検定が行われていることに注目されたい。とはいえ、フランス憲法の規定が掲載されるなど、真実を明らかにしていく立場からすれば、一歩前進となった。

 次に、防衛問題でも真実の隠蔽をせんとする検定側と明らかにせんとする我々は対立した。

例えば、申請本の単元28「平和主義と安全保障」の側注②では、専守防衛の説明を行い、「防衛出動命令」をめぐる問題点などを指摘しながら、「専守防衛では国を守れないという指摘がある」と記した。このことも明確な事実であるが、〈わが国の防衛体制について一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている〉との検定意見が付いたので、何度も修正案を用意したにもかかわらず、紆余曲折の上、全面削除されたのであった。

 なお、検定過程に興味のある方は、近く発売される『市販本 検定合格 新しい公民教科書』(自由社)の特別報告〈『新しい公民教科書』と教科書検定〉をお読みいただきたい。

その1から始まり
その2の「中国の国際法無視を擁護する検定」
その3の「誤解するおそれ」「理解し難い」という検定
     意見が92件、7割。
その4の「政治に従う立場」を削除せよ。
その5の「グローバリズム対ナショナリズム」
その6の「全体主義的民主主義と立憲的民主主義との対立」
その7の「中国の全体主義的性格を隠蔽する検定側と紹介
     する執筆者側」
その8の「真実を隠蔽しようとする検定側と書こうとする
     執筆者側」
と続きました。これを読んで頂いた方は、文科省の調査官が、天下国家を論じる正義の人でないことが、お分かりだと思います。残念ながら「悶火症」と揶揄されるのです。


しかし、大臣には最後の魔法の杖を振って頂きたい。
「我ら選挙区の文科大臣」
「日本を前に」の合言葉で送り出した文科大臣
「政治家が求められるのは信念と覚悟ではないか」の合言葉で送り出した文科大臣

選挙区の未来を掛けて、
日本の未来を掛けて
歴史と地政学を鑑みた未来を掛けて
奮起して頂きたいし、切にお願いしたい! 
八王子の選挙民

検閲の実態「反人権中国」は全面削除!



困難を乗り越えて 日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生 
「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その7

中国の全体主義的性格を隠蔽する検定側と紹介する執筆者側  三つ目に、中国の政治経済体制を弁護しようとする検定側と、その全体主義的な性格、反人権的な性格を明らかにしようとする執筆者側とは対立した。グローバリズムに立つ検定側は、中国擁護、社会主義擁護、韓国・北朝鮮擁護の姿勢を示した。その中でも、中国擁護の姿勢は最も際立っていた。中国関係で不当な検定意見は12件にも上った。
 例えば、単元24「身体の自由と精神の自由」では、身体の自由や精神の自由が自由民主主義の政治にとって重要であることを、中国や北朝鮮などの専制政治の国との比較において記した。単元24に対しては4件の意見が付いたが、すべて中国関係の記述に対してである。単元24の本文では次のように記していた。
 「しかし、中国や北朝鮮といった専制政治の国では、犯罪を犯したわけでもない人たちが、さしたる理由もなく、身体が不当に拘束されています。甚だしくは、「再教育センター」に入れられ、奴隷労働をさせられる人たちもいます」。
 明白な事実であるが、1月末になって突然全面削除を言い渡された。中国関係では、立憲主義関係と並んで、全面削除されたケースが続出した。あえて言えば、検定側が最も力を入れたのは、中国の全体主義的、反人権的性格を隠蔽することであった。




全体主義vs立憲民主主義!



◆ここまで読んで頂いた皆様は、これは「検定」でなく、もはや思想「検閲」と映るはず! 我国を貶めるとんでもない制度だと言うことです。 残念ながら文科大臣はそれすら見抜けていない! 洞察力を持って見抜こうとしていない!
困難を乗り越えて、日本国民全体が読むべき公民教科書の誕生
「新しい公民教科書」小山ブログより
文科官僚の思想汚染のすさまじさが如実に分かる!その6


「全体主義的民主主義と立憲的民主主義との対立」
 二つ目に、全体主義的民主主義を擁護する検定側と立憲主義的民主主義の立場に立つ執筆者側が対立した。  検定申請本では、西欧政治思想史を展開した単元17「立憲的民主主義」の箇所で法治主義、権力分立、権威と権力の分離、基本的人権の尊重、間接民主主義の5点を立憲主義の要素として挙げていた。5点のうち権威と権力の分離をめぐって、両者は対立した。  検定側は権威と権力の分離は立憲主義とは関係ないと述べ、これを立憲主義の要素から外させた。
 また、検定側は、単元20「日本国憲法の原則」の箇所に4つの意見を付け、〈天皇は単なる象徴に過ぎないから、権威でも元首でもない〉と言い続けた。  我々は公権解釈にしたがって、〈権威を国王が、権力を首相が分担する〉立憲君主制を「日本国憲法」の一原則として挙げていた。  ところが、権威と権力の分離を嫌う検定側は〈立憲君主制の原則〉を〈象徴天皇の原則〉に修正させたのである。
 次に、直接民主主義を評価する検定側と間接民主主義を評価する我々は対立した。 単元17「立憲的民主主義」では「ですから、間接民主主義の方が、専制政治を防ぐために生まれた立憲主義にふさわしい方法なのです」と間接民主主義を評価していたが、検定を通じて削除された
 直接民主主義の好きな検定側は、国民が無制限で絶対の権力をもつという国民主権説に立つ。この国民主権説は、権威と権力の分離を認めず、議会や大衆運動の支持を受けた指導者が、主権者たる国民の代表であると称して無制限の権力を握り、専制政治や恐怖政治を行う事態をしばしば生み出した。
 フランス革命期のロベスピエールの個人独裁、20世紀の共産主義とファシズムという全体主義体制下の一党独裁がその例である。  立憲主義とは、専制政治や恐怖政治を防止するためにこそ生まれたものである。  これらのことを我々は〈もっと知りたい 国民主権と立憲主義の対立〉で記していた。だが、この大コラムは検定によって全面的に削除されてしまった。

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